葬儀は一切行って欲しくない

シニア02

近年、高齢化社会が叫ばれるようになって、遺産や遺言についてくわしくお調べになる方が増えました。ご自分の万が一のことを考え、ご自分で準備をしておく「終活」といったコトバも出てきています。
財産や家、土地などのその後を、遺言にするのは、以前から一般的におこなわれてきました。このとき、遺言にご自分のお葬式について書かれる方がいらっしゃるのですが、この点はひとつ注意が必要です。
遺言に書かれたお葬式のやり方うんぬんは、法律的にはあまり効力を持ちません。もし「葬儀は一切行って欲しくない」と書いておいても、遺書の内容のうえでは「付帯事項」とされ、書かれてあるとおりまちがいなく履行されるとは限らないのです。
もしお葬式について事前に準備しておきたいと思ったら、「死後事務委任契約」というのが有効です。死後事務委任契約は、お葬式の執り行いのほか、親族各位への連絡、お墓の手続き、住んでいた家など賃貸契約の手続き、家財道具の処分、また、債務の弁済なども委任しておくことが出来るようになっています。
弁護士事務所に相談すれば、手続きはむずかしくありませんので、ご自分の人生を最後まできっちりしておきたい方は、ご一考してみるのもいいのではないでしょうか。