死後事務委任契約を必要とする場合

もし、あなたに死期が近づいたことが判明し、あなたに相続人となるべき親・配偶者・子・兄弟姉妹がいない場合、あなたはどうされますか?身寄りのない方が入院していたり介護施設に入所していれば、身の回りの品々の片づけや処分に加えて、入院費用等の支払いから、葬儀の手配や支払・納骨など、気になる事がたくさんあります。そのような場合には、「死後事務委任契約」という契約により、自分の死後の処理を第三者に委任する方法があります。委任事務の範囲として代表的なものは、病院・介護施設等の明渡しやその支払、葬儀の手配やその支払、永代供養等など幅広い内容になります。もちろん、ご遺体の引き取りや親しい友人等への連絡に関しても、委任内容に加えることができます。そして、この委任契約は、弁護士・司法書士・行政書士等の法律に精通した専門家に依頼することが可能なため、「自分の死後に周囲の人たちに迷惑をかけたくない」という気持ちがある方々に普及しつつあります。特に、葬儀の方法・法要の仕方・親しい友人等への連絡などは、遺言書に記載しても法的な効力が生じないため、「あくまで亡くなった方の希望」という事にしかなりません。しかし、死後の事務委任契約ということであれば「希望=契約内容」ということになり、葬儀の方法等や親しい友人等への連絡などついて、強い希望がある場合には、この委任契約が必要となります。