委任事務の範囲

シニア14

日常生活において、専門的な分野の手続き等が自分でできず、専門家に依頼するケースは多々あります。例えば、法的な紛争解決のための訴訟や交渉などを弁護士に依頼し、税金の計算を税理士や会計士に依頼したり、不動産の登記を司法書士に依頼するなどがこれに該当します。専門家はそれぞれに、自分が代行できる仕事の範囲が決められており、これを逸脱する実務については、報酬を得て行うことは禁じられています。例えば、税理士が自分の名前で裁判の代理人になることはできませんし、第三者の不動産の登記もできません。また、弁護士は他の専門家が行う実務を代行することはできますが、基本的には裁判関係の手続きが大半を占めてますので、やはり実務面では多少不利になる場合があります。
何らかの手続きを専門家に依頼する場合、その委任事務の範囲を記載して、その内容を誰に委任するかということを明確に記載した委任状を作成します。依頼を受けた専門家は、公的な機関に書類の提出をするときなど、その委任状を添付して、自分が正式に委任を受けたものであることを疎明する必要があります。請け負った実務の内容が委任状に記載された範囲を逸脱することは許されません。