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葬儀は一切行って欲しくない

2014/03/26

シニア02

近年、高齢化社会が叫ばれるようになって、遺産や遺言についてくわしくお調べになる方が増えました。ご自分の万が一のことを考え、ご自分で準備をしておく「終活」といったコトバも出てきています。
財産や家、土地などのその後を、遺言にするのは、以前から一般的におこなわれてきました。このとき、遺言にご自分のお葬式について書かれる方がいらっしゃるのですが、この点はひとつ注意が必要です。
遺言に書かれたお葬式のやり方うんぬんは、法律的にはあまり効力を持ちません。もし「葬儀は一切行って欲しくない」と書いておいても、遺書の内容のうえでは「付帯事項」とされ、書かれてあるとおりまちがいなく履行されるとは限らないのです。
もしお葬式について事前に準備しておきたいと思ったら、「死後事務委任契約」というのが有効です。死後事務委任契約は、お葬式の執り行いのほか、親族各位への連絡、お墓の手続き、住んでいた家など賃貸契約の手続き、家財道具の処分、また、債務の弁済なども委任しておくことが出来るようになっています。
弁護士事務所に相談すれば、手続きはむずかしくありませんので、ご自分の人生を最後まできっちりしておきたい方は、ご一考してみるのもいいのではないでしょうか。

自分の望む葬儀を行って欲しい

2014/03/26

だれしもお葬式には出席したことがあるものです。ほかの方のお葬式をみるにつけ、いずれ自分の番が来たときには、これこれこういうかたちのお葬式にしてもらいたいと、漠然とイメージされている人も多いでしょう。
自分が望むかたちでお葬式をしたいといっても、そのときには自分はもういません。どんなに実行力のある人であれ、だれかにお願いするしかないわけです。ただなんとなく、身内に「頼んだぞ」と伝えておくだけでは、なかなかうまくいかないのもまた、世の中の常になっています。
そこで、死後事務委任契約が出てきます。これは、生前に結んでおけるお葬式の契約で、お葬式の費用を含め、こまごまとしたお葬式のやり方を、ていねいに定めておくことが出来ます。
お葬式の費用は、通例遺産の中から出される場合が多いのですが、遺産分割と混合してしまって、ややこしくなってしまいがちです。死後事務委任契約では、お葬式のための費用をどこそこ銀行の口座に納めてあるのでここから支払をしてくださいと、具体的に指示しておくことができ、支払う人、つまり葬儀の主催者を指定しておくことも出来ます。
地域によっては喪主が大きな権限を持つ場合もあるため、死後事務委任契約は自分の望むお葬式をしっかりおこなえる、とても有効な方法なのです。

お墓に入りたくないので散骨して欲しい

2014/03/26

現在の墓地・埋葬に関する法律において規制する記述はありません。法務省では「節度をもって行われる限りは死体遺棄罪にはあたらない」としています。
しかし、陸地で行われる場合、近隣住民や地主とのトラブルは避けられません。2005年、北海道長沼町では、農作物への風評被害を防ぐために、この新しい葬儀の方法を規制する条例が制定されました。NPO法人「葬送の自由をすすめる会」はこの条例に抗議しましたが、取り上げられることはなく、各地で規制が進められているのが現状です。
といっても、法的に禁止されているわけではありません。漁場、養殖場、水源などを避ければ、問題になることはほとんどなく、葬儀会社でも平均3万~5万ほどのプランが年々増えています。
散骨できるのは、2ミリ以下の粉末状の骨です。粉骨するには、すり鉢とすりこ木やトンカチでも可能ですが、時間と手間がかかるので、「粉骨彩心」という粉骨専用の道具をレンタルすることをお勧めします。業者によって違いますが、一週間約2万円ほどです。
最低限のマナーについてです。前述したように、公共の場や私有地、産業に関する場所はやめましょう。自宅の庭の中でも、土地の買い手がつかなくなるという理由で、民事的な問題に発展する恐れがあります。

身内がいないので、死後の事務をお願いしたい

2014/03/26

何世代もの家族が同居していたのが当たり前だった時代とは異なり、現在は家族や身寄りがないままに亡くなってしまうという人は少なくありません。死後事務委任契約というのは主に身寄りのない人や、身内がいたとしても遠方だったりして死亡後の手続きに携わることができない人、また身内はいるけれども絶縁に近い状態の人などが亡くなった場合に短期的に死亡後の事務を委任するというものです。当事者である委任者と受任者が委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意をすることによって、亡くなった後の事務を委任することができるとされています。葬儀や埋葬供養に関する事務や費用の支払い、生前の未払い金などの支払い、住居の清掃や明渡し、入居一時金等の受領、親族や関係者への連絡事務、日常生活で使用していた品などの遺品整理と廃棄物の処理、御製や各関係機関などへの各種届けの提出などの業務をお行うというものです。通常は委任者の宗教観などに基づき、事前に十分な打ち合わせを行い実行します。そして事案の性質上、その業務に対する報酬と必要経費は、依頼者が亡くなった後に遺産から支払うということだとトラブルになりかねないため、事前に支払いを済ませることがほとんどです。

死後事務委任契約を必要とする場合

2014/03/26

もし、あなたに死期が近づいたことが判明し、あなたに相続人となるべき親・配偶者・子・兄弟姉妹がいない場合、あなたはどうされますか?身寄りのない方が入院していたり介護施設に入所していれば、身の回りの品々の片づけや処分に加えて、入院費用等の支払いから、葬儀の手配や支払・納骨など、気になる事がたくさんあります。そのような場合には、「死後事務委任契約」という契約により、自分の死後の処理を第三者に委任する方法があります。委任事務の範囲として代表的なものは、病院・介護施設等の明渡しやその支払、葬儀の手配やその支払、永代供養等など幅広い内容になります。もちろん、ご遺体の引き取りや親しい友人等への連絡に関しても、委任内容に加えることができます。そして、この委任契約は、弁護士・司法書士・行政書士等の法律に精通した専門家に依頼することが可能なため、「自分の死後に周囲の人たちに迷惑をかけたくない」という気持ちがある方々に普及しつつあります。特に、葬儀の方法・法要の仕方・親しい友人等への連絡などは、遺言書に記載しても法的な効力が生じないため、「あくまで亡くなった方の希望」という事にしかなりません。しかし、死後の事務委任契約ということであれば「希望=契約内容」ということになり、葬儀の方法等や親しい友人等への連絡などついて、強い希望がある場合には、この委任契約が必要となります。

永代供養に関する事務

2014/03/26

永代供養とは、寺院もしくは僧侶が永代にわたって亡くなった方のご供養と管理を行なっていくことです。この行為は法律行為ではないため、委任契約に類似した準委任契約となり、原則として、民法の委任契約に関する条項が準用されることになります。また、基本的に、委任契約は委任者=供養をお願いする人が死亡した場合に契約が消滅することになりますが、永代にわたって供養するという契約には、供養をお願いする人の死亡後の事務処理であるため、供養をお願いした人の死亡によって契約が終了しないという合意が含まれています。即ち、原則として、供養をお願いした人が亡くなった後に、受任者である寺院もしくは僧侶が一方的に契約の解除ができません。このように、永代にわたって供養するという行為は、委任に準じた契約であるため、契約内容となる委任事務の範囲を契約締結前に確認しておく必要があります。なお、この契約内容が書面化されていないとか、書面化されていても「供養をお願いする人の氏名・住所、供養料の金額」程度しか記載されていない場合には、受任者側のお坊さんが亡くなった後に供養がされなくなってしまう可能性もあります。従って、供養をする側の義務等も含めた委任事務の範囲は書面にされている方が望ましいですし、書面化されている場合にはしっかりとした確認が必要です。

通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務

2014/03/26

これまでは人が亡くなると葬儀や告別式などの死後の様々な手続きは、親族などが執り行うのがごく一般的でした。しかし、高齢者の単身世帯などの増加によって、誰にも看取られることなく亡くなる人などは、現在は決して少なくはない状況です。死後事務委任契約というのは、主に身寄りのない人や、親族はいても遠方に住んでいて死後の手続きに携わることができない人、親族はいても長年絶縁状態だった人などが死後の様々な事務手続きを生前に委任しておくというものです。委任契約というのは原則として委任者が死亡すると終了しますが、当事者である委任者と事務の受任者が委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意をすることによって死後の事務を委任できるというものです。死後の事務の主な内容としては、通夜、葬儀、埋葬、供養に関する事務とその費用の支払い、生前の未払い代金の支払い、生前の住居の清掃や明渡、入居一時金などの受領、親族や関係者などへの連絡事務、日常生活で使用していた物品などの遺品整理と廃棄処分、行政や各種機関への各種届の提出などの事務があげられます。そして通常は死後事務に関する報酬や必要経費は事前に支払いを済ませるのが一般的です。

親族や知人等関係者への連絡事務(死亡通知等)

2014/03/26

高齢化社会で、ひとりぐらしのお年寄りが増え、残念ながら孤独死のような事件が頻発しています。だれしも身近に感じざるを得ないこの問題は、じつは成年後見人制度といった、おおやけ、民間それぞれのサービスを利用することで、かなり解決していくことが可能です。 弁護士事務所などでおこなえる成年後見サービスは、ひとくちでいえば、ひとりぐらしのお年寄りの各種手続きを代行するものです。ひごろの見守りサービスや財産管理の後見などに加え、万が一があったときの親族や知人等関係者への連絡事務(死亡通知)があります。 生前に弁護士事務所などで委任しておくと、万が一のときに親戚や友人知人にスムーズに連絡することが出来ます。多くの場合は親族がおこなうものですが、独身であったり身内が遠くに住んでいたりなど、手続きをおこなえないときに、委任しておければ安心です。 このほかに、入院していた病院への支払やお葬式の執り行いにまつわる事務作業、各種書類の届け、お墓の管理費や永代供養料の手続きなどを、生前に委任しておくことが可能です。 死亡後の各手続きは煩雑なので、連絡ひとつ取るだけでもかなりの手間になってしまうものです。成年後見サービスをうまく利用するのも、高齢化社会を生きる知恵のひとつかもしれません。

シニア11

委任事務の範囲

2014/03/26

シニア14

日常生活において、専門的な分野の手続き等が自分でできず、専門家に依頼するケースは多々あります。例えば、法的な紛争解決のための訴訟や交渉などを弁護士に依頼し、税金の計算を税理士や会計士に依頼したり、不動産の登記を司法書士に依頼するなどがこれに該当します。専門家はそれぞれに、自分が代行できる仕事の範囲が決められており、これを逸脱する実務については、報酬を得て行うことは禁じられています。例えば、税理士が自分の名前で裁判の代理人になることはできませんし、第三者の不動産の登記もできません。また、弁護士は他の専門家が行う実務を代行することはできますが、基本的には裁判関係の手続きが大半を占めてますので、やはり実務面では多少不利になる場合があります。
何らかの手続きを専門家に依頼する場合、その委任事務の範囲を記載して、その内容を誰に委任するかということを明確に記載した委任状を作成します。依頼を受けた専門家は、公的な機関に書類の提出をするときなど、その委任状を添付して、自分が正式に委任を受けたものであることを疎明する必要があります。請け負った実務の内容が委任状に記載された範囲を逸脱することは許されません。